凶悪事件簿 松本サリン事件

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松本サリン事件

松本サリン事件(まつもとサリンじけん)は、1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪・報道被害事件でもある。警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である。


【事件発生】

1994年6月27日の夕方から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街に、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布され、7人が死亡、660人が負傷した(なお、刑事事件の裁判では迅速化のため、訴因変更によって重傷者は4名のみに絞られている。事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が死亡したためこの事件による死者は8人となった)。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

・35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
・19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
・26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
・29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
・53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
・45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡
・23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は使用された物質が判明せず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、警察は第一通報者であった河野義行宅の家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、マスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。


【真犯人発覚】

その後9月頃になって、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。

翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

事件の背景には、オウム真理教松本支部の立ち退きを周辺住民が求めていた裁判におけるオウム真理教側の敗訴の見込みが高まったことがあった。オウム真理教の教祖麻原彰晃(松本智津夫)は、この状況を打開するために、同教団信者である村井秀夫・新実智光・端本悟・中村昇・中川智正・富田隆・遠藤誠一らに、裁判を担当する判事の殺害を指示した。これを受け、同信者らは長野地方裁判所松本支部官舎に隣接する住宅街にサリンを散布した、というものであった。

なお、河野の妻はサリンによる被害を受け、事件から14年目の2008年8月5日に入院先の松本協立病院にて事件以来意識を回復させることなく死去した。死因はサリン中毒による低酸素脳症が原因の呼吸不全である。彼女は6月時点ですでに余命3か月を言い渡されており、危篤の連絡を受けた夫の見守る中、静かに息を引き取ったとされる。


【冤罪・報道被害】

この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪事件・報道被害事件でもある。

◆経緯

当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。

警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も聞き入れられなかったと言われている。

また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。 (しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる)

・また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった。

・この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。

・事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。

・『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。

のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。

◆河野義行への謝罪

関係者の対応は次のとおりであった。

・当時の国家公安委員長野中広務は河野の元に直接謝罪に訪れている。

・地元の長野県警は、「遺憾」の意を表明したのみで「謝罪というものではない」と捜査の間違いを認めず直接謝罪もなかった。しかし、後の2002年に長野県公安委員に河野が就任し、長野県警本部長がかつての捜査について謝罪せざるを得なくなり、初めての謝罪をした。

・マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文を相次いで掲載したが、河野への直接謝罪はほぼ皆無である(久米宏が当時「ニュースステーション」の中継対談で番組の“顔”として詫びたのみ)。また前述の『週刊新潮』の謝罪は今もってない。なお、報道各社の社員個々人による謝罪の手紙については河野のもとに多数届いたという。

・オウム真理教は、アレフへ再編後の2000年に河野に直接謝罪した。

◆河野義行の長野県公安委員就任

その後、河野義行は当時の長野県知事田中康夫によって捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警を監督する長野県公安委員に任命され、これを1期務めた。

しかし、後に生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾において、田中知事の意にそぐわなかったため、河野は事実上の更迭をされた。
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