凶悪事件簿 あさま山荘事件

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あさま山荘事件

あさま山荘事件または浅間山荘事件(あさまさんそうじけん)は、1972年2月19日に始まる、長野県北佐久郡軽井沢町にある河合楽器の保養所「浅間山荘」において連合赤軍が起こした事件である。


【概要】

連合赤軍のメンバー5人(坂口弘、坂東國男、吉野雅邦、加藤倫教、加藤元久)が、浅間山荘の管理人の妻(当時31歳)を人質に10日間にわたって立てこもった。人質は219時間監禁されており、警察が包囲する中での人質事件としては日本最長記録である。

2月28日に警察が浅間山荘に強行突入。死者3名(うち機動隊員2名、民間人1名)、重軽傷者27名(うち機動隊員26名、報道関係者1名)を出したが、人質は無事保護され、立てこもり犯5人は全員逮捕された。

突入の様子は、テレビで生中継された。その日の総世帯視聴率は調査開始以来最高の数値を記録し、18時26分(JST)には民放、日本放送協会(NHK)を合わせて視聴率89.7%(ビデオリサーチ・関東地区調べ)に達した。同日のNHKの報道特別番組(9時40分から10時間40分に渡って放送)は、平均50.8%の視聴率(ビデオリサーチ・関東地区調べ)を記録した。これは2000年代に入った現在でも、報道特別番組の視聴率日本記録である。

なお、現場となった保養所名は「浅間山荘」が正しいが、マスコミが事件発生当時から「あさま山荘」と表記したため、事件名としては一般的に「あさま山荘事件」とされることが多い。以下の文中では保養所名については「浅間山荘」、事件名については「あさま山荘事件」と表記する。

◆事件の発端

当時、連合赤軍の前身である京浜安保共闘は、真岡銃砲店襲撃事件で猟銃店を襲って銃と弾薬を手に入れて逃走を続けていたため、警察はその行方を追っていた。

警察に追われていた連合赤軍のメンバーは、群馬県の山岳地帯に拠点「榛名山ベース」を構え、潜伏して逃避行を続けていたが、警察の山狩りが開始され、また、外部からの援助等も絶たれ組織の疲弊が進んでいた。1971年の年末から、山岳ベースにおいて仲間内で相手の人格にまで踏み込んだ猛烈な思想点検・討論を行うようになり、その末に思想改造と革命家になるための「総括」と称しリンチ殺人事件を起こす(山岳ベース事件)などして内部崩壊がすすんでいた。

警察の山狩りによって、榛名山や迦葉山のベースを発見されたことをラジオのニュースで知ると、群馬県警の包囲網が迫っていることを感じ、群馬県を出て隣接する長野県に逃げ込むことにした。長野県ではまだ警察が動員されていないと思われていたためである。

彼らは長野県の佐久市方面に出ることを意図していたが、装備の貧弱さと厳冬期という気象条件が重なって山中で道に迷い、軽井沢へ偶然出てしまった(浅間山は群馬県と長野県の県境にあり、軽井沢町と佐久市はその山裾にある)。軽井沢レイクニュータウンは当時新しい別荘地で、連合赤軍の持っていた地図にはまだ記載されていなかった。そのため、彼らはそこが軽井沢であるとは知らずに行動せざるを得なかった。立てこもり先として浅間山荘が選ばれたのは偶然であった。

2月19日の正午ごろ、連合赤軍のメンバーは軽井沢レイクニュータウンにあった無人のさつき荘に侵入。台所などにあった食料を食べて休息していたが、捜索中の長野県警機動隊一個分隊が近づいてきたことを察知し発砲した。機動隊側もこれに応戦。発砲した後、『連合赤軍 少年A』によれば、加藤倫教が坂口國男に対し、警官を包囲しパトカーを奪って逃走することを提案したが、坂口國男は何も答えなかったという。15時20分ごろ、連合赤軍のメンバーは銃を乱射しながら包囲を突破し、さつき荘を脱出。さつき荘の近所にあった浅間山荘に逃げ込み、管理人の妻を人質として立てこもった。当初、坂口は管理人の妻を人質として、警察に連合赤軍最高幹部の森恒夫と永田洋子の釈放と、浅間山荘のメンバーの逃走を保障させようと計画していた。しかし、吉野はそれに反対し、この計画は断念された。車を奪って逃げることを提案したが、車のキーは出掛けている人質の夫が持っているため断念(なお連合赤軍5人の中に、車の運転ができる者はいなかった)。こうして浅間山荘での籠城(ろうじょう)が決まっていった。

当初は人質を縛りつけ、口にはハンカチを押し込み声が出ないようにしたが、その後、人質の緊縛姿が山岳ベース事件で縛られながらリンチ死した同志と重なったため解いている。また、警察の突入に備え、山荘内に畳などを持ち込んでバリケードを築いた。

連合赤軍は山荘内の食糧を集め、犯人グループは1ヶ月は持つと考えていた。警察は、管理人から山荘には20日の食糧備蓄があり、さらに6人分の宿泊客のために食糧を買い込んでいることを聞き、兵糧攻めは無理と判断し、説得工作を開始した。

2月21日、犯人5人は盗聴や人質に身元が割れないようにコードネームを決めた。コードネームは、坂口は「浅間」、坂東は「立山」、吉野は「富士山」、加藤兄は「赤城」、加藤弟は「霧島」であった。連合赤軍はアジ演説も行わず電話にも出ず警察に何も要求せず、ただ山荘に立てこもって発砲を繰り返した。途中、人質を解放する案や夜中に山荘を脱出する案も浮上したが、結局最後まで人質を取って籠城する方針は変わらなかった。


【警察の対応】

◆初期対応

全国を股にかけ逃走を続けた連合赤軍に対し、警察庁では警備局・刑事局・全国の各管区警察局などが陣頭指揮を執り都道府県警察と総合調整を図って捜査していた。

そして、連合赤軍一派と遭遇し、銃撃戦に応戦した長野県機一個分隊の至急報を受けた長野県警察本部では、全県下の警察署に対し重大事案発生の報と共に動員をかけ、軽井沢への応援派遣指令を出した。まず、山荘周辺の道路封鎖と強行突破を防ぐための警備部隊の配置、連合赤軍残派の検索を行うため山狩りと主要幹線道路の一斉検問実施、国鉄及び私鉄各線の駅での検索など、県警として考えうる限りの対応を実施した。

また、長野県軽井沢にて連合赤軍発見の急報を無線傍受していた警察庁では、直ちに後藤田正晴警察庁長官(当時)の指示により、人質の無事救出(警備の最高目的)・犯人全員の生け捕り逮捕・身代わり人質交換の拒否・火器使用は警察庁許可(「犯人に向けて発砲しない」を大前提とした)などの条件が提示され、長野県警の応援として警察庁・警視庁を中心とする指揮幕僚団の派遣を決定する。

警察庁からは、長野県警本部長・野中庸(いさお)警視監と同格の丸山昂(こう)警視監(警備局参事官)を団長として、警備実施及び広報担当幕僚長に佐々淳行警視正(警備局付兼警務局監察官)、警備局調査課の菊岡平八郎警視正(理事官・広報担当)、情報通信局の東野英夫専門官(通信設備及び支援担当)、また、関東管区警察局からも樋口公安部長など数人が派遣されている。

警視庁からは、機動隊の統括指揮を行うため石川三郎警視正警視庁警備部付(警備部のTOP3の役職であり、第一次安保闘争時の警視庁第一機動隊長を務めるなど数々の修羅場をくぐった歴戦の指揮官であって、第二機動隊長の内田尚孝警視とはかつて同じ機動隊で上司と部下の関係だった)、國松孝次広報課長、梅澤参事官(健康管理本部・医学博士)など他にも多数の応援が向かった。

後日、佐々幕僚長の要請で警視庁警備部の宇田川信一警視(警備第一課主席管理官・警備実施担当)が現場情報担当幕僚として派遣される。また、宇田川警視もコンバットチームと呼ばれる警視庁警備部の現場情報班を軽井沢に招集する。

機動隊関係では、事件発生当日の警視庁の当番隊であった第九機動隊(隊長・大久保伊勢男警視)が急遽軽井沢へ緊急派遣された。しかし、東京の環境での装備しかないため、冬期の軽井沢では寒さの対策に苦慮した。そこで追加派遣に二機が選ばれ、先に現着している九機の現地での状況も考慮し、寒冷地対策を徹底して軽井沢に向かった。

第二機動隊が追加派遣された理由については諸説あるが、当番隊として先着していた第九機動隊は当時まだ新設されたばかりであり、石川と内田は元上司と部下の関係で互いに気心が知れており、しかも、警視庁予備隊時代から基幹機動隊として歴戦の隊であるため派遣要請されたのではという説もある。九機も現着した二機と一旦交代し、一度東京へ戻り寒冷地対策をして再び軽井沢に向かった。さらに警視庁からは、防弾対策・放水攻撃実施などの支援のため特科車両隊(隊長・小林茂之警視。東大安田講堂事件時は、佐々警視正や宇田川警視とともに警視庁警備部警備第一課に属しており、機動隊との連絡担当官を務めた)、人質の救助、及び現場での受傷者の救助の任務のため第七機動隊レンジャー部隊(副隊長・西田時男警部指揮)も追加派遣されている。

警察は、当初は犯人の人数もわからず、また人質の安否もわからないまま、対応にあたることになった。後藤田長官の方針としては、当地の長野県警察本部を立てて、幕僚団と応援派遣の機動隊は支援役的な立場とされていた。しかし、現地の長野県警察本部では、大学封鎖解除警備などの大規模な警備事案の警備実施経験がなく、装備・人員等も不足しており、当初から長野県警察本部での単独警備は困難であるとの見解を警察庁は有していた。だが、どうしても地元意識が強く、戦術・方針・警備実施担当機動隊の選定などで長野県警察本部と派遣幕僚団との間で軋轢が生じ、無線装置の電波系統の切り替えや山荘への偵察実施の方法など、作戦の指揮系統についても議論が紛糾した。

結果的には、長野県警察本部の鑑識課員などが幹部に報告せずに、被疑者特定のための顔写真撮影を目的とした強行偵察を行おうとした際、機動隊員2名が狙撃され、1名が重傷を負ったこと、包囲を突破した民間人が山荘に侵入しようとして犯人から拳銃で銃撃を受け(2月24日)、死亡(3月1日)したこと、さらに無線系統の不備や、強行偵察時の写真撮影の不手際など長野県警側の不備が露呈し始めたことから、作戦の指揮は警視庁側を主体に行われていった。

◆鎮圧作戦

包囲のなか、警察側は山荘への送電の停止、騒音や放水、ガス弾を使用した犯人側の疲労を狙った作戦のほか、特型警備車を用いた強行偵察を頻繁に行った。また、連合赤軍メンバーの親族(坂口弘の母と吉野雅邦の母)を呼び、説得を行った。また寺岡恒一の親が説得を行っていたが、寺岡はすでに山岳ベース事件で殺害されていた。親族の説得を聞いていた機動隊員らは涙を流したといわれる。しかし、母親らによる説得は犯人にとっては警察が親の情を利用したとして逆効果となり逆上させてしまい、犯人は母親に対し発砲した。

長時間の検討の結果、クレーン車に吊ったモンケン(クレーン車に取り付けた鉄球)で山荘の壁と屋根を破壊し、正面と上から突入して制圧する作戦が立案された。建物の設計図などの情報が提供されて、作戦実施が決定された。警察は情報分析の結果、3階に犯人グループ、2階に人質が監禁されていると判断し作戦を立案した。そこで破壊目標は山荘3階と2階を結ぶ階段とし、3階の犯人達が人質がいる2階(実際は人質も3階にいた)へ降りられなくするために、まず階段のみを限定的に破壊した。鉄球の威力が強すぎると、山荘自体が破壊され崖の下へ転落する恐れがあったため、緻密に計算された攻撃であったと後に佐々が著書で語っている。なお、強行突入を前に山荘内のラジオなどで情報漏洩を防止するため、報道機関と報道協定を締結している。

次に3階正面の各銃眼を鉄球で破壊し、さらに屋根を破壊してからクレーンの先を鉄球から鉄の爪に付け替え屋根を引き剥がし、特製の梯子を正面道路から屋根へ渡して上から二機の決死隊を突入させる手筈だった。また、下からは1階を警視庁九機、人質がいると思われる2階を長野県機の特別に選抜された各決死隊の担当で、予め山荘下の入口から突入させて人質救出・犯人検索を実施という手筈だった。しかし、実際には人質は3階で犯人と共におり、また、山荘破壊途中にクレーンの鉄球も停止して再始動不能になってしまい、作戦の変更を余儀なくされた。鉄球作戦の効果は2階と3階の行き来を不可能にさせたことと、壁の銃口を壁ごと破壊するに留まった。

鉄球が停止した理由は、公式には「クレーン車のエンジンが水をかぶったため」とされているが、これは、現場警察官の「咄嗟の言い訳」であり、「狭い操作室に乗り込んだ特科車両隊の隊長が、バッテリー・ターミナルを蹴飛ばしたため」である。本来、屋外で使用されるクレーン車であり、多少の水がかかった程度では問題は起きない。


当時の警視庁第九機動隊長であった大久保伊勢男は、鉄球作戦は失敗であったと回想している。佐々も作戦中にクレーンが故障したため十分な効果を得られなかったとしている。

この故障説については、作戦に関わった土木会社の証言から、故障ではなくて車両そのものが問題だった事が明らかになっている。このクレーン車は警察車両ではなく、米軍の払い下げ品を民間会社が使用していたものを、急遽操縦席に鉄板を取り付けるなど、防弾のための改造を施したものだった。また、モンケンにしても専用の車両ではなく、単なるクレーンのケーブルに鉄球を取り付けた代物だったため、鉄球が止まったのは故障ではなく、もともと単発の使用でありあわせのものだった事を、鉄球作戦に車両を提供した関係者が模型雑誌で明かしている。


【事件の収束】

2月28日午前10時に警視庁第二機動隊(以下「二機」)、同第九機動隊(以下「九機」)、同特科車両隊(以下「特車」)及び、同第七機動隊レンジャー部隊(七機レンジャー)を中心とした部隊が制圧作戦を開始。まず、防弾改造したクレーン車に釣った重さ1トンの鉄球にて犯人が作った山荘の銃眼の破壊を開始。直後に2枚重ねの対弾盾を持った二機が支援部隊のガス弾、放水の援護を受けながら犯人グループが立てこもる3階に突入開始(1階に九機、2階に長野県機動隊が突入したが犯人はいなかった)。

それに対し、犯人側は12ゲージ散弾銃、22口径ライフル、38口径拳銃を山荘内から発砲した。突入した二機四中隊(中隊長・上原勉警部)は築かれたバリケードを突破しつつ犯人グループが立てこもる部屋に接近した。作戦は当初順調に進んだが、作戦開始から1時間半後から2時間後にかけて、鉄球攻撃及び高圧放水攻撃の現場指揮を担当していた特車中隊長・高見繁光警部(2階級特進・警視正)、二機隊長・内田尚孝警視(2階級特進・警視長)が犯人からの狙撃を頭部に受け、数時間後に殉職。さらに山荘内部で上原二機四中隊長が顔面に散弾を受け後退したのを皮切りに突入を図った隊員数名が被弾して後退した。その他、ショックによる隊員達の混乱、犯人側の猛射、クレーン車の故障による鉄球の使用不能等が重なり、作戦は難航した。

途中、拳銃使用許可が下りたものの、現場の混乱もあって命令が伝達されず、結局数名の隊員しか発砲しなかった(威嚇発砲のため犯人には当たらず)。その後、犯人側は鉄パイプ爆弾を使用するなどして隊員達の負傷者は増えた。作戦開始5時間半後、作戦本部の意向により、隊長や中隊長が戦線を離脱し指揮系統が寸断させた二機を1階2階を担当とし、無傷の九機で3階に突入することを決定。また、放水の水が山荘中にかかったため、夜を越すと犯人と人質が凍死する危険があったため、当日中の救出を決定した。また当初は士気に関わるとして機動隊指揮官の意思を尊重する形で、狙撃対象の区別がしやすいヘルメットの指揮官表示を取っていなかったが、指揮官が次々と狙撃されていったことから、途中からヘルメットの指揮官表示を外すことを決定した。

作戦開始から7時間半後の午後5時半から、放水によって犯人が立てこもる部屋の壁を破壊する作戦が取られ、午後6時10分、九機隊長・大久保伊勢男警視から一斉突入の命令が下り、数分の後、犯人全員検挙、人質無事救出となった。

逮捕時、犯人側には多くの銃砲や200発以上の銃弾、水で濡れて使用不能になった3個の鉄パイプ爆弾、M作戦(金融機関強盗)などで収奪した75万円の現金が残っていた。

この事件では、警視庁の高見繁光警部と内田尚孝警視の2人、そして不用意に山荘に近づいた民間人1人が死亡した。また、機動隊員と信越放送のカメラマン計16人が重軽傷を負った。重傷者の中には、失明など後遺症が残った者もいる。また、坂東國男が逮捕される直前、彼の父親が自宅のトイレで首を吊って自殺している。遺書では人質へのお詫びと残された家族への気遣いが書かれていた。


【事件が長期化した要因】

この事件では人質の無事救出が最重要目的となった。また、仮に犯人を射殺した場合「殉教者」として神格化され、他の集団に影響を与えると考えられたため、犯人を射殺せず逮捕する方針であった(警察は1960年の安保闘争で死亡した樺美智子や1970年の上赤塚交番襲撃事件で射殺された柴野春彦等の事例を想定していた)。また、1970年の瀬戸内シージャック事件において犯人を射殺した狙撃手の警官が殺人罪等で広島地検へ告発中であった(告発は正当防衛として不起訴となったが、当時は特別公務員暴行陵虐罪による付審判請求が行われ、裁判所の決定が下されていなかった)。しかし、この事件はよど号ハイジャック事件などと異なり、犯人たちは警察の要求を一切聞き入れず、かつ一切の主張や要求をしなかったので、人質女性の安否すら警察当局は把握できなかった。

そのため、警察は人質の安否確認、犯人の割り出しのために偵察を繰り返したが、山荘が切り立った崖に建てられていて、犯人に有利な構造であったこと、頻繁に犯人が発砲してくること、警官の発砲が突入直前まで全く許されなかったことなどから情報収集は進まず、事件は長期化の様相を呈した。人質は夫に安否を知らせたい旨を犯人に伝えたが、犯人は「警察は盗聴によって人質の無事を確認している」として拒否されていた(実際には警察は盗聴は行っていたが、前述の通り人質の安否は確認できていなかった)。なお、前述の『連合赤軍「あさま山荘」事件』の著者である佐々淳行は、著書の中でこの難攻不落の山荘を「昭和の千早城」と評している。

発砲に関しては、連合赤軍が10日間で104発の発砲をしているのに対し、警察側はわずか16発の威嚇射撃のみであった。この他に連合赤軍側はパイプ爆弾1発を、警察側は発煙筒12発、催涙ガス弾1489発、放水148.9トンを使用している。


【事件後の情勢】

あさま山荘事件での犯人逮捕で、連合赤軍は幹部全員が逮捕され、事実上崩壊した。逮捕後の取り調べで、仲間内のリンチ殺人事件(山岳ベース事件)が発覚し、世間に衝撃を与えた。また、逃走していた連合赤軍メンバーも次々と出頭し、全メンバーが逮捕された。

1972年9月5日、西ドイツ(当時)でミュンヘンオリンピック事件が発生し、黒い九月により人質全員が殺害され、日本国内に衝撃を与えた。事件後、警察庁は全国の都道府県警察に通達を出し、「銃器等使用の重大突発事案」が発生した際、これを制圧できるよう特殊部隊の編成を行うこととした。

1975年、日本赤軍によるクアラルンプール事件によって、立てこもり犯の一人であった坂東國男が「超法規的措置」として釈放され、日本赤軍に合流した(坂口も日本赤軍から釈放要求されていたが、拒否をしている)。

1977年9月28日、釈放された坂東が関与した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が発生した際、日本政府は日本赤軍の要求を受け入れ、身代金(600万ドル)を支払い、超法規的措置により6名を釈放した。だが、直後に起こったルフトハンザ航空181便ハイジャック事件での西ドイツ政府の強行手段と対照的だったため、国内外から厳しい批判を受けることになった。この事件に対する教訓から、同年、政府は警察にハイジャック対策を主要任務とする特殊部隊を創設した。この部隊が近年増設され、SATと呼ばれている。

裁判では坂口弘は死刑、吉野雅邦は無期懲役、加藤倫教(逮捕時19歳)は懲役13年、加藤元久(逮捕時16歳)は中等少年院送致とそれぞれ判決が確定した。なお、坂口への最高裁の判決は1993年2月19日で、あさま山荘事件発生からちょうど21年であった。国外逃亡した坂東國男は現在も国際指名手配されている。
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